育児休業中は保険料が免除されます
被保険者が育児休業法に規定された育児休業等（3歳に満たない子を養育するための休業）を取得すると、その期間中は保険料が免除されます。
保険料の免除の要件
月額保険料の免除要件
月額保険料の免除期間は、以下の二通りになります。
①育児休業等を開始した日の属する月から、申出書に記載された育児休業を終了する日の翌日が属する月の前月まで。
②育児休業等を開始した日の属する月と、申出書に記載された育児休業を終了する日の翌日が同月に属する場合、その育児休業等を14日以上取得した場合、その取得月。
なお、本制度は3歳未満の子を養育するための育児休業に限って適用するもので、育児休業の対象となる子が3歳に達する日以後の休業については適用されません。
賞与保険料の免除要件
令和4年10月より、賞与保険料の免除については、連続して1カ月超の育児休業等の取得者であり、かつ育児休業等期間のうち月末が含まれる月に限り、賞与保険料の免除対象となります。
ケース①では、育児休業等の期間が1カ月を超えていないため、賞与保険料は免除されません。ただし、10月分の月額の保険料は免除対象になります。
各届出に関する通知について
当該被保険者が保険料免除の対象者であると確認されたときは「育児休業等取得者確認通知書」を、育児休業終了予定日前に育児休業を終了した場合は「育児休業等取得者終了確認通知書」を、育児休業終了予定日に達したときは「育児休業保険料免除満了通知書」をお送りします。
育児休業等終了時に報酬月額の改定があった場合
育児休業等を終了して職場に復帰した被保険者が、3歳未満の子を養育するために勤務時間等の短縮により報酬が低下した場合、必要書類を提出すれば、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後3ヵ月間の報酬月額の平均によって標準報酬月額が改定されます（3ヵ月間のうち、支払基礎日数17日以上の月の平均額を計算することになるため、17日未満の月は除いて算定します）。
この育児休業等終了時改定によって改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日が属する月から4ヵ月目の月から改定されます。改定が1月～6月に行われた場合はその年の8月まで、7月～12月に行われた場合は翌年の8月まで適用されます。
該当する場合、事務担当者はすみやかに必要書類をTJKにご提出ください。
育児休業を延長する場合
育児休業は、原則として子が1歳になるまでの間に取得できますが、次のいずれかの事情がある場合には、2歳まで延長することができます。
- 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
- 子を養育する配偶者が、死亡、負傷、疾病等やむを得ない事情で養育が困難となった場合
育児休業を延長する場合は、すみやかに「育児休業等取得者申出書」（延長）をTJKにご提出ください。
手続き方法
1．育児休業を取得する場合
事務担当者は、育児休業開始後すみやかに必要書類をTJKにご提出ください。
2．育児休業終了予定日前に育児休業を終了した場合
事務担当者はすみやかに必要書類をTJKにご提出ください。
ただし、育児休業終了予定日に育児休業を終了した場合、届出は必要はありません。
提出書類
1．育児休業を取得する場合
2．育児休業終了予定日前に育児休業を終了した場合
3．育児休業等終了時に報酬月額の改定があった場合
よくあるご質問
[ultimate-faqs include_category=”faq-cat-010406″]
お問い合わせ先
東京都情報サービス産業健康保険組合
適用グループ
〒102ｰ8017 東京都千代田区富士見1-12-8 TJKプラザ
TEL 03-3239-9819 FAX 03-3239-9735