サイバー保険とは、個人情報漏えい事故やサイバー事故により発生した第三者（取引先等）に対する「損害賠償責任」のほか、事故発生時に自社が捻出する「事故対応費用」や自社の「損失利益」などを包括的に補償する保険です。
有事の補償だけではなく、平時のセキュリティ診断サービス等が受けられることもサイバー保険の特色となっております。
個人情報漏洩について
特定非営利活動法人日本ネットワーセキュリティ協会の「2018年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報】」によると、2018年の個人情報漏洩インシデント件数は443件。
漏洩人数は561万3,793人となっております。
2005年の個人情報保護法の施行以来、企業にとって個人情報の取り扱いは重要な課題となり、サイバー攻撃による個人情報の盗取などに対する様々な対策を行っています。
ただ、情報漏洩事故の発生原因はサイバー攻撃によるものだけではなく、紛失・誤送信などのヒューマンエラー、従業員の犯罪行為、背任行為によるものなどがあり、個人情報漏洩事故を完全に防ぐことは困難です。
また、政府の個人情報保護委員会は2022年春に現在努力義務となっている個人情報漏洩時の公表を義務付ける方針を実施予定である。そのため、今後の個人情報漏洩事故発生時には、企業は今より更なるコストを必要とすることが見込まれます。
中小企業を取り巻くサイバーリスク
大手メーカーに対してサイバー攻撃が行われた結果、国内を含めた世界各国の工場で生産、出荷の停止を余儀なくされた件は記憶に新しい事と思われます。
サイバー攻撃の手法としては、標的型攻撃一方で、一般的には非上場の中小企業はサイバー攻撃を受ける可能性は低いと考えられていますが、中小企業には「サプライチェーンリスク」という中小企業独自のリスクが存在します。
「サプライチェーンリスク」とは、ハッカーや攻撃者が大企業へのサイバー攻撃や不正アクセスをする際に、強固なサイバーセキュリティ対策を実施している大企業を直接ねらうのではなく、小規模でサイバーセキュリティ対策が脆弱な「取引先である中小企業」をねらい、それを足がかりとして、ターゲットとなる大企業へ攻撃、侵入を行う手口です。
実際に独立行政法人情報独立行政法人情報処理推進機構の調査では、中小企業のおよそ 32 ％において「ウィルスに感染した」「ウィルスを発見した」と回答しており、サイバー攻撃は中小企業にも身近に起きる事象となっています。
また、こうした状況下において企業の「取引先がサイバー攻撃を受け、その被害が自社に及んだ場合に取りうる取引先への対処」として47%もの企業が損害賠償請求を行うと大阪商工会議所の調査で分かっています。
時代に合わせたサイバー対策を
このコロナ禍でテレワークの検討や導入を考える企業が大幅に増えている中、情報漏洩や端末のウイルス感染などのリスクが高まってきます。また、サイバーリスクに関する情勢も目まぐるしく変化しており、サイバー攻撃の形態も巧妙化しています。
サイバー攻撃を受けた際には、自社の利益損失、対応費用捻出、第三者への賠償金支払いなど企業にとって莫大な損失をもたらし、企業基盤を揺るがしかねません。
よって、安定的な企業活動を行うためにも、サイバー保険の活用を含めた個人情報漏洩やサイバーリスクへの対策は必要不可欠であると言えます。
上記の保険についての問い合わせ
取扱代理店：株式会社トータル保険サ－ビス｢TJKベネフィット 損害保険専用デスク」
引受保険会社：損害保険ジャパン株式会社、その他主要損害保険会社
TEL：03-3243-5228（9：00～17：20（土日祝日を除く））
住所：東京都中央区京橋2-2-1京橋エドグラン23Ｆ
- TJKベネフィットの指定代理店の株式会社ト－タル保険サ－ビスと損害保険各社が連携し、貴事業所様へ最適な保険設計をお手伝いします。
- 損害保険各社からさまざまな保険プランが発売されておりますが、貴事業所様に適した保険商品とご希望の保険会社が選べます。
- 保険のご説明にお伺いする場合は、株式会社ト－タル保険サ－ビスのTJKベネフィット担当者からご連絡をさせていただいたうえでお伺いいたします。あらかじめご了解をお願いいたします。
- ※こちらは概要のご案内となります。上記商品についての説明ご希望する場合は、お電話でのお申し出もしくは下記URLから必須項目をご入力ください。
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「損害保険ジャパン㈱SJ22-02867 2022/6/14」